歴史民俗博物館は、魚津の歴史、民俗遺産などを後世に残すために昭和４８年開館。その後、旧沢崎家、（吉田記念）郷土館を建設されました。
この３つの施設は市民に親しまれておりますが、大変古く維持管理が大変と思います。今後、修理保全でどのような計画を進められるのかお聞かせください。
以上３点であります。
4 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
5 ◯教育長（長島 潔君）
水族博物館、
埋没林博物館、
歴史民俗博物館、３施設の
維持管理計画についてお答えいたします。
まず
水族博物館の維持管理についてですが、現在の
水族博物館は、昭和５６年（１９８１年）のオープン以来、大規模な改修を行っておらず、また海水、淡水を大量に使用する施設ということもあり、施設設備の老朽化が著しく進行しております。そのため、平成２０年度には
メーン水槽である
海洋水槽等を大規模に改修し、平成２１年度には淡水の
井戸用水中ポンプを交換いたしました。今年度は、海水の取水ポンプの更新や水温等を調節する
生物水槽用の冷凍機と空調用の冷凍機の交換、
海洋水槽ろ過器の修繕、また
温帯生物水槽ろ過器の修繕等を行っております。
しかしながら、このほかにも
温水ボイラーや
高圧電気設備、館内水槽、電気設備の監視装置等の修繕も必要であり、設備等の老朽化の進行状況や緊急性の高い修繕箇所を中心に、平成２３年度から２５年度にかけての３カ年修繕計画をまとめ年次的に実施することとし、
水族博物館の維持に努めているところです。このような取り組みを着実に実行することによって、
水族博物館の教育機能の強化や観光施設としての集客能力の向上を図りたいと思います。
次に、
埋没林博物館の維持管理についてですが、
埋没林博物館は平成４年（１９９２年）の
新装オープン以来１８年を経過し、その間には、中心設備の
蜃気楼発生装置を平成１０年に現在の
蜃気楼映像ハイビジョンシステムに切りかえるなど、展示の向上と経費の削減に努めてまいりましたが、海に面した立地条件であり、
水族博物館と同様に塩害や経年劣化による施設設備の老朽化が進行しております。このため、現在の
総合計画実施計画において、平成２２年、２３年度の２カ年で、
ハイビジョンホールの
映像システムの更新を行う予定にしております。
また、現在策定中の第４次魚津市総合計画において、
埋没林博物館整備事業として、平成２５年度から３年間で改修工事を実施したいと考えております。この内容の主なものとしては、テーマ館、
乾燥展示館及び
水中展示館の外壁の塗装、ドーム館の１階及び地階床面の塗装、山側駐車場の
目隠しフェンス及び外灯の取りかえ、各館の連絡通路の塗装となっております。
次に、
魚津歴史民俗博物館の維持管理につきましてですが、この博物館は、昭和４８年に開館した
歴史民俗資料館部分と、その後昭和６２年に開館した
吉田記念館部分、このほかには
江戸時代後期の民家である旧
沢崎家住宅などから構成される複合施設ですが、いずれも２０年以上を経過した建物です。
旧
沢崎家住宅につきましては、平成１９年から２０年にかけまして大規模な保存修繕を行いました。また、
歴史民俗資料館と郷土館につきましては、施設や設備、展示に老朽化が見られることから、緊急性の高い箇所から順次修繕を行う計画を立てております。
財政状況が厳しい中ではありますが、いずれの博物館も魚津市の人と文化を育む
まちづくりには必要不可欠な施設と考えており、また市内有数の観光施設であるとも思いますので、今後はより一層、施設間の連携協力を図るとともに、各施設において設備等の老朽化の進行状況や緊急性の高い修繕などの的確な把握と、それによる
年次的修繕計画をまとめ、実施するよう努めていきたいと思います。
以上です。
6 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
〔
産業建設部長 金山良然君 登壇〕
7
◯産業建設部長（金山良然君） ２点の質問についてお答えをいたします。
まず市営住宅の現状と課題についての質問でありますが、現在、市では、１４団地で５０８戸の市営住宅を管理しています。この内訳は、３階建て及び４階建ての
鉄筋コンクリート造りの住宅が２８６戸、平屋建て及び２階建ての木造や
ブロック造りの住宅が２２２戸ございます。
この木造等の住宅２２２戸については、既に耐用年数である３０年から５０年を経過しており、現在入居している１０７戸を除いた１１５戸については新規募集のできない空き家の状態であります。これらの住宅２２２戸については、平成１８年度に作成した
市営住宅整備計画の基本方針に基づき、今後、解体や建てかえなどを順次進めていきたいと考えているところであります。
次に、入居者の安全確保についてでありますが、昭和５３年度以降に建設した
鉄筋コンクリート造りの住宅２８６戸は耐震性が確認されておりますが、木造等の住宅２２２戸は、今ほど申し上げましたように、解体や建てかえを
市営住宅整備計画の基本方針に基づき順次進めていきたいと考えております。
また、
バリアフリー化については、平成４年度以降に建設した住宅からは、部屋の床の段差解消並びに浴室やトイレに手すりを取りつけて高齢者や身障者にやさしい仕様となっております。今後建設する市営住宅についても、当然、
バリアフリー化を推進していくことにいたしております。
次に、
中心市街地商店街の再開発に関連した質問にお答えをいたします。
中心市街地商店街である中央通りや銀座通りでは、魚津大火後に建設された
防火建築帯の建物が五十数年の経過により老朽化が著しく、所有者の方々が大変に心配しておられることは十分認識しており、市としても重要課題の一つであると思っております。
大火の教訓を踏まえて、以降の
広域火災防止策として、当時の建築物としては画期的な
コンクリート造りの防火構造物とし、市も相当な資金支援を行いながら、所有者と協同して築造した長屋建ての建物であります。
この建物は個人資産であることから、まず各所有者がどのようにしたいのかを自分の子どもを交えて決定し、その結果を
地区内所有者全員の共有認識にすることが必要不可欠であると思っております。その後に、地元としての方向性を固めるための地元組織を立ち上げ、目的を一本化させる行動に対して、市もいろいろな支援制度の紹介、相談等を行っていきたいと考えているところであります。
続きまして、
中心商店街の
活性化対策についてでありますが、
中心商店街の活性化に向けた今年度の取り組みとしては、銀座通りでの銀座ワイワイもちより市、電鉄魚津駅前公園での
蜃気楼バザール、電鉄魚津駅及び
新宿商店街で現在実施されている
イルミネーション事業、
中央通り名店街でのいらっしゃい市、各商店街で実施している夜店祭りや年末
大売り出し等に対する支援をはじめ、富山県
商業まちづくり課主催のとやまっ
子まちなかアートへの協力も行い、
中心商店街の
にぎわいづくりを推進しているところであります。
また、
中心商店街の
空き店舗対策としては、
チャレンジショップ支援事業や
中心商店街新規開業支援事業をはじめ、
魚津商工会議所が実施している、
にぎわいサロン「がや我家」、まちの
魅力アップサポーター事業への協力も行っているところであります。さらに、富山県や
全国商店街支援センター、
独立行政法人中小企業基盤整備機構などからもアドバイザーの方に来市いただき、
商店街活性化に関してのアドバイスも受けており、また商店街の皆さんと電鉄魚津
駅周辺整備に関して意見交換も行っており、
駅周辺整備も含め、
中心商店街の今後の活性化策について検討を行っているところであります。
今後も引き続き、商店街の魅力や集客力向上のため、
中心商店街や各種団体等が自ら考える活性化策については、その実現に向け、県や
魚津商工会議所などとも連携しながらその活動を支援していきたいと考えております。
以上であります。
8 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
9 ◯４番（関口雅治君） それでは、順次再質問に入っていきたいと思います。
市営住宅の問題でありますけれども、今部長さんが言われましたとおり、古いのは昭和２９年に建てられた木造・
簡易耐火造り、それよりも新しいのは昭和５２年以降建てられた住宅で
中層耐火造りとなっております。
でも、考えてみますと、古い住宅に関しては、住む人が今、結構高齢者の方が多いわけですね。今言われましたとおり、手すりとか階段といいますか玄関の段差、それを含めまして緊急に
バリアフリー化を行っていきたいということもあります。
なお、諏訪町のほうは募集停止で、今度取り壊しになるわけですよね。それは聞きますと借地になっていると。借地で、その後新しいのを建てるのかどうか。今、現状の数で足りているのかどうか。また、この後取り壊しの地区が出てきますと、その後建てるのか、それとも再開発をするのか、何か計画がありましたらお聞かせください。
10 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
11
◯産業建設部長（金山良然君） 今後の建てかえ計画でございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、市営住宅の管理戸数は５０８戸。１８年につくった市営住宅の整備計画によりますと、魚津市としては４０８戸あたりが管理戸数として適当であろうと。その中では、建てかえを１００戸程度と見込んでおります。それが吉島団地あるいはまちなか、そしてまた小川田、西川原団地、こういったところを含めた３カ所あたりが適当じゃないかと思っておりますが、市内にはまだこのほかに民間の住宅というかアパート等、それから
雇用促進住宅等もございまして、こういった住宅等との絡みも考えながら順次進めていかなければならないと思っているところであります。
12 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
13 ◯４番（関口雅治君） どこまでが適正かというのは、４０９ぐらいが適正な数だと。現在、募集停止をしていますと、今現在は２８６しかないわけですよね。その間、民間のアパートに入られるのか、それとも雇用促進とかいろんな住宅があるわけですけれども、至急、対策をやらないと入らない方が増えていくような気がします。大至急、これを踏まえて、再計画といいますか対策を考えていただきたいと思っております。
また、吉島住宅、去年は４つを壊してもらいましたけれども、まだ古いところが残っています。でも、調べた棟には、４軒並んでいるうちだれか１人住んでおられるとか、なかなか壊しづらい状況でありますけれども、老朽化も大分進んでおりまして安全面も大変心配であります。そこら辺もまた考えて進めていっていただきたいと思っております。
あと、この市営住宅ですけれども、家賃の滞納者も依然として減少していないということを聞きます。先ほど言いましたとおり、多くの方が高齢者で収入が少ないこともありまして滞納する方が多いのかなと思いますけれども、滞納しないための指導なり、あと悪質な滞納者には納付指導、保証人に対しての依頼も行っていただきたいと。その滞納者の対策は今どのようにやっておられるのかお聞かせください。
14 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
15
◯産業建設部長（金山良然君） まず
吉島市営住宅につきましては、議員ご指摘のとおり空き家もたくさんございますので、まず解体等も含めながら、できるだけ早期に市営住宅を整備していく必要があろうかと思っております。
それから、滞納の関係の質問でございますが、今年の２１年度決算でもご報告してあるとおり、２１年度末の滞納額が８６３万７００円ですか、この中で１１月末までは１２０万円程度回収しております。
その対策でございますが、夜間徴収はもちろんのこと、魚津市には
市営住宅使用料滞納整理事務処理要綱がございます。こういった処理要綱に基づきながら、長期の滞納者については、今年度は
簡易裁判所等に申し立てした件もございますが、いずれにいたしましても、やはり皆さん厳しい生活をしておられて回収が困難であったということでございますので、今後も引き続き、
連帯保証人等にも連絡をとりながら滞納額の回収に努めていきたいと考えております。
16 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
17 ◯４番（関口雅治君） それでは、次の２番目の
中心市街地商店街の再開発について伺います。
私もこの質問を考えまして、自分でちょっと調べましたけれども、なかなか大変な問題でありまして、「いや、おれは結構大変な問題を質問したな」と今思っております。
つい最近、図書館に行って偶然目に触れたんですが、平成１８年３月に
企画総務部企画政策課が作成した魚津市総合計画書を見ました。それには「
地域振興研究に関する
職員ワーキンググループ」と書かれておりまして、その中に「
中心商店街の再生」とありまして、興味がありまして読んでみました。
その状況の打開策として、次のような提案がされております。まず第１に、ＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）、
まちづくり機関の設立をしてはどうかという提案。第２に、
まちづくりリーダーの育成という提案がされておりました。その中にも、市とか
商工会議所、
地元商店街が一致団結して考えていく必要があると。
こういうすばらしい提案をなさっていて、多分、立派な職員の皆さんがこれをつくられたと思うんですけれども、その後、このような計画に基づいて、市は町内というか商店街の方と何かお話ししたことはあるんでしょうか。
18 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
19
◯産業建設部長（金山良然君） 市としては、商店街の活性化も含めて、まず平成１９年から２１年度まで、商店街の
活性化事業補助金として、５０万円ずつを３年間助成しながら地元の方に、こういった商店街の活性化ということで困っているところへ、視察なり講演会を開くなどで活性化策を講じてくれということで助成もしてきておりました。
今言われたＴＭＯ、
まちづくり機構とかこういったものについても地元では、四国の高松の丸亀町へ行って、人口規模は違いますけれども、こういった魚津とよく似たところを視察しながら、自分たちの町というか商店街をどうするべきかということも検討されております。
これについてはうちの職員も一緒に同行したりもしておりまして、議員ご指摘のとおり、
中心商店街の
防火建築帯というか、これの解決策というのはなかなかやっぱり、先ほども申しました個人の資産であることから、自分たちがどうすべきかということをよく考えてからでないと、市がすべてを資金援助するというわけにもいかないだろうし、そういった方向性を定めながら、市として一番いい方法を探っていきたいと思っているところでございます。
それから、
まちづくりにあたってはリーダーの育成ということが一番重要であろうかと思っております。商店街では
商店街連盟の会長等を中心にしながら、先ほど申し上げましたいろんな活性化策も考えておられると思っております。
20 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
21 ◯４番（関口雅治君） どうもありがとうございます。
今説明のとおり大変難しい問題でありまして、何度か町内の方と、同級生もおるものですから話ししたことがあるんですけれども、商店街の皆さんは今、何からやっていいのかわからない状態。もう本当に相談しようがないという状況だと思っております。これは市だけじゃなくて商店街の皆さんも、皆さんで中心になる人物、リーダーをつくって、意思の疎通を図りながら、また市に要望してきていただきたい。前にも大野さんがいらっしゃいますけれども、大野さんも銀座通りに住んでいらっしゃいまして大変ご苦労なさっておると思います。大野さんみたいに立派な方が中心になって進めていただければいいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
なお、今ほど言われました
チャレンジショップとかという案が出ておりますけれども、アーケードの修理とか
防火建築帯の壁のはがれてきている部分──
チャレンジショップに関しては、今部長さんが言いましたけれども、現状を聞きますと行き詰まっている状態ですね。これはなぜかと言いますと、お店を貸すにしても水回りがうちの中にあるわけですよ、トイレも含めて。お店を貸すときはトイレとか水回りを改築しなければならないんですね。その費用を出すことも今現在不可能だと町の方は言っておられます。これから
チャレンジショップをどのように進めていかれるのかわかりませんけれども、現状をもっと把握して何か計画をしていっていただきたいと思っております。
市は、計画的な市街地誘導、地域全体の合意形成を図る必要があると思いまして、これからさらなる協力体制をやっていっていただきたいと思いますけれども、もう一度意気込みといいますか、ひとつよろしくお願いいたします。
22 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
23
◯産業建設部長（金山良然君）
中心商店街の活性化ということで
チャレンジショップ等にも支援をしているところでありまして、そこを利用してひとり立ちしていく方については、１００万円が限度でございますが、こういう助成事業も今年度から創設しております。
また、
チャレンジショップにつきましても、現在、お二人の方が１つの店の中で店を開いておると。過去に
チャレンジショップに挑戦された方も、５件の方がそれぞれ店を開いて頑張っておられるという状況でございます。
あと、関口議員さん言われたように、店舗と住居が兼用になっているものですから、空き家の店舗を貸すにもいろいろとかかるということでございますが、今ほど申し上げましたような支援事業等を活用しながら、一人でも多くの方にチャレンジしていってもらいたいと思っております。
24 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
25 ◯４番（関口雅治君） どうもありがとうございます。
時間がたてば解決する問題ではありませんので、ぜひさらなる支援をよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の問題の再質に入ります。
水族館の問題でありますけれども、この施設は３つの施設の１つでありまして、どの施設も魚津市にとって大変な施設であります。今は修理保全で済むわけですけれども、いずれ建てかえの時期が来るのではないでしょうか。そのために、設立準備基金でもありませんけれども、何かそのような基金を立ち上げて、少しずつお金を積み立てていくという方法もあると思いますけれども、それについてそういうお考えはあるのかどうかお聞かせください。
26 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
27 ◯教育長（長島 潔君） 水族館等、３０年ほどたちまして、ここ２、３年で修繕に大変お金がかかっております。そういった中で、いずれやはり将来的には建てかえとかそういったものが出てくるかと思います。議員さんおっしゃったように、基金をつくるとかそういったことはまだ検討しておりませんけれども、今後そういったものも検討していきたいと思います。
28 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
29 ◯４番（関口雅治君） ぜひよろしくお願いいたします。
それと、一番私が言いたかったことは、水族館が平成２５年に創立１００周年を迎えるわけでございます。これに向けての計画ですけれども、２代目水族館は現在のこばと児童センター、大町公民館のところに建っておりまして、私の小さいときの思い出として、ほたるいか館というのがありまして、何か竜宮城の形をしていたように記憶しております。
当時は、富山県の産業博覧会の魚津会場、第１会場は富山の城址公園で、第２会場が魚津の海浜の一部、三千数百坪で大規模に行われたと聞いております。そこでは、野外ステージをつくって、蜃気楼踊りや魚津音頭など、４日間にわたる大イベントがあったと聞いておりまして、この平成２５年にやるイベントも魚津挙げての大イベントになればいいと思っておりますけれども、その計画について何かございますでしょうか。
30 ◯議長（浦崎将隆君） 教育長 長島 潔君。
31 ◯教育長（長島 潔君） ２代目の水族館につきましては、私も小学生でありまして、博覧会に行ったことを今でも鮮明に覚えております。
平成２５年度には創立１００周年を迎えるわけですけれども、今考えているのでは、１つは県内で唯一の水族館という施設であること、そういった機能の強化ということ、それから観光の拠点としての役割の強化、もう１つは魚津の魚、富山の魚に関する地場産業の活性化への貢献といった３つの柱、基本的な考えのもとに、水槽を改修したり、展示方法を改修したり、一部、例えばペンギンとかあのあたりを修繕したりするなど、そういったことを施設的には考えております。そのほか、シンポジウムを開いたり記念誌を発行したり、そういったものも今考えております。
ここ２、３年の修繕等で非常にお金がかかったものですから、そういった夢のような構想も少しずつしぼんできているような感じですが、やっぱり大きな夢を持って何とか成功させたいと思っております。
32 ◯議長（浦崎将隆君） ４番 関口雅治君。
33 ◯４番（関口雅治君） 魚津の観光の面からも、「天地人」が終わりましてちょっと元気がない。２５年、まだちょっと日は先ですけれども、今から市民の皆さんに周知していただいて魚津の大イベントにしていただきたい。
先ほど言いましたとおり、魚津には
水族博物館、
歴史民俗博物館、
埋没林博物館と３つありますし、ミラージュランドもあります。あの辺一帯が提携して、魚津市民が毎日でも行きたいようなお祭りといいますか、私も祭り好きなものですから、ぜひやっていただきたいと思っております。
今後、この施設は大変お金がかかる問題でございますけれども、またご苦労でございますけれども、そういうことも頭に入れながらいい水族館をつくっていただきたいと思います。
これで終わります。
34 ◯議長（浦崎将隆君） ６番 寺崎孝洋君。
〔６番 寺崎孝洋君 登壇〕
35 ◯６番（寺崎孝洋君） １２月定例会にあたり、５点について質問いたします。
まずは、広域消防の問題についてであります。
前回９月の議会でも、消防広域化の効果と課題についての質問がありました。そのときの消防長答弁は、「効果の面では、組織が大きくなることによる隊員の資質向上や特殊車両などの効率的な配置ができる。また、消防本部が集約されることによる経費の削減などがある」と述べられ、「反面、消防の許認可事務などでは遠方の方々への負担が増すなどの課題もある」と述べられておりました。その他、効果や課題はあるかと思いますが、私を含む多くの人が、消防の広域化はデメリットよりメリットのほうが大きく、このことを推進していくべきであると考えていると思います。
そんな中、先日１１月５日の新聞紙上では、「７市町村長調整へ 県東部の消防広域化」というタイトルで、黒部市を除いた７市町村（立山、上市、舟橋、滑川、魚津、入善、朝日の７自治体）の枠組みで協議が動き始めているという
報道がされ、同月１１月１１日紙面では、立山町も離脱表明し、６市町村での研究で合意したとの
報道もされました。また、１１月２５日付の紙面では、富山県の姿勢として、首長同士の話し合いでまとめていただきたいという内容が掲載されておりました。
新聞にもどんな考えで離脱したのか簡単に載っておりましたが、もともと実務担当者で構成していた県東部消防広域化研究会が８市町村で構成されていたのに、なぜ２市町が離脱し６市町村となっているのか、その経緯をお聞かせください。また、今後の消防、広域消防のあり方、そして運営協議会などでの取り組みついての考えを市長にお聞きいたします。
２点目は、子ども手当及び扶養控除廃止についてであります。
子ども手当の財源問題について、国のほうで、また国と地方ではいろんな議論が交わされ、その内容や方向性も日々変化をしておりました。例えば子ども手当。その金額については、来年度より３歳未満の子どもを持つ世帯には現状より７，０００円アップの２万円支給とか、財源不足により４，０００円だけアップしようとかいろんな案が出ていましたし、また扶養控除、配偶者控除については廃止、縮小、先送りなど、これもいろんな案が出ておりましたが、昨日のニュースでは、政府税調で、子ども手当は３歳未満の子どもがいる世帯には２万円の支給、配偶者控除は見送り、成年扶養控除は一定収入の者について縮小という内容が流れていました。県や市など地方自治体からの反発が大きい地方負担については、いまだ流動的であります。
今述べました扶養控除の縮小によって、また地方負担が継続、拡大された場合、魚津市など地方自治体の財政に、そして住民の生活にどう影響してくるのかということをお伺いいたします。また、そうなった場合にどのように対応されるかということもお伺いいたします。
３点目は、市役所の総合案内及びワンストップサービス化についてであります。
市民の方々は、各種証明書類の取得や手続のために市役所に来られます。そんな方々よりこんなことを耳にすることがあります。「どこに行ったらいいのかわかりにくい」「たらい回しに遭った」「手続に時間がかかる」などなどであります。
たらい回しに遭ったというのは、都会の救急車のように、そこへ行っても私のところで処理することができませんよということよりは、１つの手続をするのに複数の窓口に行かなければならないということであります。また、時間がかかるということもこのことから発せられる言葉であると思っております。
これらのことは、当局の皆さん方も十分に認識されていることと思います。現に市のホームページにも施策評価表というものがありまして、そこにはこう書かれておりました。施策評価表とは、施策の活動状況・成果実績を評価するもの、そして成果向上も目指した今後の計画を記載したものと書いてありまして、その中には、「今後もＩＴ化による事務の効率化・迅速化を図り、市民サービスの向上に努める。また、将来的課題として、窓口サービスのワンストップ化を図る総合窓口の設置について研究する」と、平成２０年度から直近の評価表である２２年度まで３年連続で記載されております。このことからも、市民の声を十分に認識されているものと思っております。
そこでお聞きいたします。これまで総合案内や窓口サービスの向上についてどのように対応されてきたのか、また今後新たに取り組まれることなどがあるのかということをお聞きしたいと思います。
４点目は、地域特性事業についてであります。
それでは、再質問のほうを順次させていただきます。
保健行政についてですけれども、市長から答弁ありましたように、来年２３年１月から３ワクチンについては実施される、前立腺がんについては４月からという答弁をいただきました。
それで、子宮頸がんに対して聞きたいと思いますけれども、ちょっと細かいことになりますので、健康センター所長のほうにも聞きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それで、お聞きしたいことというのは、子宮頸がんに対しては、今は対象年齢が中学１年生から高校１年生になっていると思います。中学１年生はまだいいと思います。小学校６年生に関しましても来年４月より受けることができるとのことでいいと思いますが、高校１年生に対してですけれども、１月、２月、３月しかありません。３回の接種が必要なので、１月に受けると今度３月、その後、半年間あけて３回目という実施状況になりますが、来年１月から３月の間に一度でも受けると対象者になり得るのかということをまず聞きたいのと、またその対象者は何人ほどいらっしゃるのかということをお願いいたします。
82 ◯議長（浦崎将隆君） 長井健康センター所長。
83 ◯健康センター所長（長井仁美君） 子宮頸がんの予防接種の回数について、それから周知方法についてお答えいたします。
周知につきましては、１月から早急に対応したいと思っておりますので、広報、ケーブルテレビ、ホームページ等で周知するとともに、医師会、医療機関でのポスター掲示を考えております。またチラシの配布を考えております。
子宮頸がんの予防接種につきましては、中学校は学校を通じて配布、高校１年生につきましては学校が市内でないこともありますので、個別のチラシ案内を考えております。
先ほどおっしゃいましたように、子宮頸がんの予防接種は６カ月間に３回実施することが有効とされておりますので、高校１年生につきましては、３月までに１回または２回実施した生徒につきましては、２３年度に残りの回数を受けることが可能であります。１月からの実施に向けまして、医師会と早急に協議をいたしまして、実施体制、そして周知に努めてまいりたいと思っております。
対象者につきましては、高校生につきましては２１４人を一応予定しておりまして、市長が先ほど申しましたように、これが公費助成ということでありますと、期間が短いと思いますので、８、９割は受けられるのではないかなと思っております。
84 ◯議長（浦崎将隆君） ２番 中瀬淑美君。
85 ◯２番（中瀬淑美君） 周知の徹底、ＰＲのほうはしっかりとしていただいて、検診とワクチン接種でがんにならないようにしていただきたい。また、ＰＳＡ検査を通じてでも、特定年齢からということでありますが、テレビのコマーシャルで間寛平さんもやっていてご存じのとおりと思いますが、皆さんにもしっかりと健康診断を受けていただきたいと思います。
続きまして少子化対策についてですが、平成２３年度魚津市行政経営方針の重点施策に「子育て環境づくりの推進」というものが１１月のときに出たと思いますが、少子化に歯どめがかからないということは本当に皆さんご存じのとおりだと思いますが、若い世代が魚津に住みたいがなかなか住めない事情は何かということを考えると、やっぱりいろんな風評被害があります。聞いておりますと、保育料が高い、家賃が高い、医療費も周りの市町村へ行けば無料化が長いといった声も聞いております。
先日、私がテレビを見ておりますと、宮崎県の西米良村というところでの子どもの出生率、１人の女性が生涯に子どもを産む数がこの間出ましたけれども、全国平均が１．３７に対して西米良村については２．８８ということがニュースで流れたんですね。それで、「えっ」と思って、ちょっと手をとめて、ここの村は何が違うのかなということで見ておりましたら、医療費は中学３年生まで出ておりました。保育料に対しても支援をしておりますし、子ども３人目に対しても無償化しています。「あれっ、魚津市と一緒やにか」って。それで、何が違うかということに対しては、若者の雇用というもの、Ｉターン、Ｕターンに対してですけれども、定住しやすいように、また独身者専用のアパートとかを建てて、Ｉターン、Ｕターンも含めてたくさんの人に戻ってきてもらっている。それで、そちらの村で結婚していただきまして、結婚していただいたところで買い物支援もしますよと。お手伝いするというのではなくて、すくすく子育て支援券というものなどを発売したり出したりして村のほうでやっていると聞いております。
ぜひ魚津市においても、しっかりとした政策というか、早いうちに手を打っていただいて、保育料に関してですが、私も感じておりましたが、魚津市は本当に周りの市町村から見ても保育料が高いですし、県平均から見ても上回っていると思いますので、ぜひ来年度２３年度から少しでも下げていただいて、「魚津の保育所に通わせても大丈夫」というような思いをしておりますので、その辺また副市長、お聞かせください。
86 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
87 ◯副市長（谷口雅広君） 昨日から何回も質問をお受けしているんですが、新しく提案しております総合計画の中でも、重要な政策の一つとして、将来人口の中で少子化対策を取り上げております。総合的な子育て支援の重要な施策の柱の一つとしているところでございまして、今ほどおっしゃいましたように、新年度予算の編成方針の中でも、また昨日、市長が士心会の代表質問の中でお答えしたとおり、重点分野に挙げているところでございます。この２３年度の予算の中で、今ほどおっしゃったような施策を制度化していきたいというふうに思っております。
88 ◯議長（浦崎将隆君） ２番 中瀬淑美君。
89 ◯２番（中瀬淑美君） 子どもの人口も減ることは間違いありません。減らさないための策を立てて、住んでよかった、住みよいまち魚津にしていただきたいと。これは要望としておきます。
それで３点目の、緊急保証制度が終わったときの、何かほかのやり方を考えていらっしゃらないのかということを１点お聞かせください。
また、大学の新卒者の就職が、今、高校生の話は部長のほうからいただきましたが、大学新卒者の就職がほとんど決まらない状況です。魚津市における企業の募集状況はどうなっているのかもお聞かせください。
また、月２回の巡回ですけれども、合同庁舎にも来ているということですけれども、ヤングジョブとやまの巡回相談については、若者の潜在的なニーズにこたえられるように、皆さん知っていらっしゃるのかな、もっとＰＲが必要じゃないかなと思いますので、またその辺もお願いいたします。
それから、１１月にまた就職相談等も行われてきたということですけれども、今年の２月でしたか、黒部のほうで人材マッチングフェアとかそういうものも行われて、魚津市の方もたくさん行ったと伺っております。また魚津のほうでもそういうことを開催していただけるのかどうかということをお聞かせください。
90 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
91
◯産業建設部長（金山良然君） 今４点ほど再質があったと思っております。
まず融資制度につきましては、これは先ほども言いましたように、国の緊急保証制度が現在ではなくなるというような感じではありますが、一般保証というのは継続されると。そういった中で、２０人以下の中小企業については、金額は１，２００万円程度だったと思うんですが、全額保証ということも
報道されております。
そういった中で魚津市の対応ということでございますが、この特別保証制度ができてから、魚津市の小口事業資金、平成２０年度では１０億を超える融資実績があったわけでございますが、平成２１年度は半額程度、４億９，０００万円程度になっているところでございまして、こういったものも活用していただきたいと。
また、小口事業資金の融資保証料については６０％、独立開業資金についての融資保証料については１００％の助成と。こういったこともしているので、また活用していただければと思っております。
それから、企業の就職関係ということで大学生の例を出されましたが、せんだって、ポリテクの方の情報によりますと、魚津市のポリテク大学では８０％を超えているやには聞いておったんですが、ちょっと数字的にははっきり覚えておりませんが、県内の高校生ではそれなりの７８．３％ですか、厳しい状況ではありますが、就職内定というふうに伺っているところでございます。
それから、月２回のヤングジョブとやまの広報ということでございますが、これは市の広報でもお伝えしているところでございますが、全世帯に配布しております広報のとじる、あの裏に無料相談に関する一覧というものも掲載しておりますので、市としてはいろんな意味で広報しているつもりでございますが、まだまだ住民の方に周知されていないとすれば、今後さらなる方法でＰＲに努めていきたいと思っております。
あと、黒部市の例を出された就職関係のこういったことは、また今後、いろんな機関と連携しながら検討していきたいと考えております。
92 ◯議長（浦崎将隆君） ２番 中瀬淑美君。
93 ◯２番（中瀬淑美君） ポリテクのほうは８０％ということで、それも大変いいことだと思いますが、やはり県外でもたくさんの学生が学んでいるということですね。Ｕターン就職に関しては、家族にとっては就職活動に係る費用は重い負担となっていると思います。全国の学生を対象に行ったＵターン就職に関するアンケートで、Ｕターンを希望する割合は５２．６％で、富山県出身者が全国で２番目に高いという新聞記事もありました。
そこで、Ｕターンを希望する学生に対して、交通費の一部助成とか就活手当を実施するとか、ほかの市とは違う、また魚津市に住んでいただくために、就職もあっせんしますよという、何かそういう一手を打って魚津市に帰ってくることを促進されたらいかがでしょうか。部長、お願いします。
94 ◯議長（浦崎将隆君）
金山産業建設部長。
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◯産業建設部長（金山良然君） Ｕターン、Ｉターンというか、こういったものについては県のほうでもいろんな広報活動というか、東京、大阪といったところでも相談窓口を置きながら希望者に情報提供しております。魚津市としていろんな、それこそ転入者に対する助成制度等も考えられないかということでございますが、人口増対策も含めながらいろんなことを考えていかなければならんと思いますが、魚津市については、特に転入者で家を建てた方への助成制度も持っておりますので、こういったこととも相まった転入策というか、Ｉターン、Ｕターン者の増加に努めていきたいと考えております。
96 ◯議長（浦崎将隆君） ２番 中瀬淑美君。
97 ◯２番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
それでは、最後の不育症についてです。
女性の支援体制強化というか不育症対策を、公的な支援、サポートがあれば、より多くの人たちが授かることができた命を産むことが可能になると思います。妊娠をしても流産を繰り返す不育症というのは最近テレビでも
報道されて、たくさんの人が悩んでいるということもお聞きしております。
今後、不育症の公的補助も不妊治療と一緒にやっていただきたいということを、またさらに県、国のほうへも要望していただきますことを私のお願いとして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
98 ◯議長（浦崎将隆君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時３０分といたします。
午後 ０時１０分 休憩
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午後 １時３０分 再開
99 ◯議長（浦崎将隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１７番 中田 尚君。
〔１７番 中田 尚君 登壇〕
100 ◯１７番（中田 尚君） 私は、市政一般並びに提出議案について質問いたします。
第４次総合計画の基本構想が提案されましたが、魚津市の特性に光を当て、それを生かし発展させることで魚津市の将来設計を図ろうとするものであるとの印象を持ちました。
第３次総合計画の基本構想では、文字では表現されていませんが、そのときの政権が打ち出していた新自由主義政策に順応し、都市間競争や生き残りをかけた取り組みといった概念に影響されたと思える内容が幾つもありました。
このたびの基本構想は、よって立つ魚津市の大地の特性、個性を生かそうとする意欲が見受けられます。
私は、魚津市のような地方においては、都市間競争というエゴ的理念ではなく、近隣市町がそれぞれ特性を生かし、魚津市が協力、連携して想起する課題に取り組むことが重要であると考えるものであります。
消防の広域化に関しての質問であります。
広域化による人員の集中化などの合理化で、初動体制が逆に弱体化することが懸念されるなどの問題があると考えているものであります。これについてどのように考えておられるか答えてください。
小規模自治体では、国や県の強力な支援なしでは、災害の多様化、大規模化に対応できる消防力強化ができないこともまた明らかであります。先般からの関係自治体による任意運営協議会はどのようになっているのか答えてください。
非民主的な運営だったという
報道もあります。魚津市はエゴを出してこの運営協議会に臨んできたのか。また、北日本新聞の社説のような
報道もあります。市長、実際はどうなのか答えてください。
次に、格差社会の解消についてであります。
昨年の政権交代で国民が期待したことは、格差社会の解消ということに大きな比重があったかと思います。格差社会は解消の方向に改善されているのか、まず答えてください。
政府は、来年度予算編成で地方交付税の特別枠をなくす、地方交付税を減らすということであります。これでは、都市と地方の格差が是正されるどころか、逆に格差が拡大されることになります。どうなのか答えてください。
若者が正規雇用として将来設計が立てられなければ、安定した社会を築くことはできません。労働者派遣法が格差社会をつくった大きな要因の一つであることも明らかになっております。パナソニック社への地元の高校新卒者などの採用はどのようになっているのか答えてください。
保険料も利用料も、所得にかかわりなく、ほとんど均一的な負担を求めた介護保険制度は決して社会保障と言える内容のものではありません。だから、社会保障が所得の再分配機能を果たすどころか、社会保障の負担によってさらに格差を拡大させていることが指摘されています。介護保険料、利用料の改定がなされるということでありますが、特に年金生活者は引き上げ分をどのように工面すればよいのか、その方策を示していただきたいと思います。
指定管理者の指定についての質問であります。
指定管理者の指定についての議案が７議案上程されていますが、全国的に文化財の破損事故が多くなっていることと指定管理者制度とに因果関係があると言われています。どのように考えているか答えてください。
指定管理者制度の導入以降に文化財の破損事故の件数が増えているということであります。識者の指摘でありますが、博物館などが指定管理者制度で民間に期限を区切って委任されていることが問題だということであります。公的な機関が運営管理をしているところでは、学芸員が地道にも調査研究してきたことの成果が発表され、それが継続されていきますが、民間で、しかも期間を区切って委任されていくと、管理の効率的な運営ということだけが追求されていきます。しかも、委任されている短期間に効率的な運営をしてきたという成果が求められるというわけであります。加えて、それが引き継がれていく保証がないということであります。仮にある企業が継続して指定管理者に指定されたとしても、調査研究の成果などが引き継がれるかというと、それは大変疑問だと指摘しております。その結果として、文化財の破損事故が増えているということであります。考えを聞かせてください。
防犯灯、街路灯のＬＥＤ化についての質問に移ります。
ある町内の要望であり、ある住民の提案であります。「市街地の各町内では人口が減少し世帯数も減るが、町内会の経費は減ることがない。だから１戸当たりの負担が増えていく。戸数が減ると逆に防犯灯を増やさないと物騒だ」ということであります。町内会の管理している防犯灯、街路灯が切れてＬＥＤ電球へ切りかえたときに、市が補助をし地球温暖化対策に取り組んでいることを全国にアピールしたらどうかというものであります。
ＬＥＤ電球に置きかえますと、蛍光灯の値段１，０００円程度のものが６，０００円から７，０００円かかることになります。一時的には手出しは多くなりますが、電力料金ははるかに安くなります。消費電力は白熱灯の十数分の１、蛍光灯の５分の１程度になります。耐用年数、いわゆる寿命は比較できないほど長くなります。トータルとして町内会の住民の負担も少なくなりますが、一時的な負担は大きいので市が支援をする。そして、二酸化炭素の削減に貢献できるということになります。支援していただけるならば、このような方策をとっていただけないかということであります。町内会で管理、負担している防犯灯、街路灯のＬＥＤ電球への切りかえに補助ができないか答えてください。
市は、町内会への支援と二酸化炭素の削減ということで市の施策をアピールできる。広告料と考えれば安い買い物かもしれないということであります。その考えはないか答えてください。
最後に、近代史遺産の評価についてであります。
万灯台の移設保存の意義についてはこれまで強調してきたとおりでありますが、どのように検討され具体化されているか答えてください。
重ねてお尋ねいたしますが、大町、諏訪町海岸地域一帯を、近代史に光を放った地として市の近代史跡に指定、または「近代史に光を当てた地」と命名する考えはないか答えてください。
以上が私の質問内容であります。
101 ◯議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
102 ◯市長（澤崎義敬君） 中田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
消防の広域化についてでございます。
消防の広域化は、人員削減や合理化のために行うのではなく、小規模な消防が力を合わせて消防体制の強化を目指すものであるというふうに考えております。広域化によりまして迅速、効果的な出動体制を構築し、初動の消防力の強化、増援体制の強化、また出動計画の見直しによりまして現場到着時間の短縮などの効果が期待されておるところでございます。
任意運営協議会につきましては、寺崎議員の質問にもお答えいたしましたけれども、平成２２年７月に８市町村による富山県東部消防広域化任意運営協議会を設立しようとしていたわけでございますが、これを黒部市は設立前日に不参加を表明されました。また１１月には立山町が脱会されたところでございます。今後、６市町村で引き続き協議、検討いたしまして、黒部市、立山町がこの後参加していただければ、一緒になって８市町村で協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、非民主的な運営だったという
報道もあって、北日本新聞の社説のような
報道もあるけれども、実際はどうなのかという質問でございますが、平成２０年度、平成２１年度に開催いたしました消防長や実務担当者によります意見交換会や研究会で、黒部市から２市２町の提案もその間なかったわけでございまして、富山県東部の市町村で広域化に向けて協議することが望ましいとする研究会の報告書を２月の時点でまとめたということも報告させていただきました。
また、今年２回開催いたしました富山県東部消防広域化任意運営協議会の設立に向けての準備会議でも、２市２町の提案はなかったわけであります。富山県東部消防広域化任意運営協議会設立の前日に、協議会に参加しない意向が示されたというのが事実でございます。したがいまして、関係市町村の事務担当者は、８市町村で消防広域について検討に入るものと考えておりましたので、各市町村の意見を取り入れた話し合いがこの間なされてきたものと考えておりまして、民主的な検討がなされていたと認識をいたしております。
次に、近代史遺産の評価についてという中で、大町、諏訪町海岸地域一帯を近代史に光を放った地として市の近代史跡に指定する考えはないかというお尋ねでございますが、大町、諏訪町海岸地域一帯には、日本の近代に大きな影響を与えた米騒動関連施設として、富山の近代遺跡１００選にも選ばれております旧十二銀行事務所棟と米倉や万灯台など歴史的に重要な史跡がございます。
また、平成２１年度には旧十二銀行米倉の保存修理も終了したこともございまして、県内外から多くの方が大町、諏訪町海岸に足を運んでいただいておるところでございます。
議員ご質問の大町、諏訪町海岸地域一帯を市の近代史跡として指定した場合は、市の文化財保護条例の性質上、所有者の管理義務や現状変更の制限及び環境保全等の制約が生じることから、文化財指定についてはいまだ難しい課題ではないかと考えております。
今後、これらの歴史的財産を生かしまして、地域の歴史資源を通した
まちづくりや地域活性化につながるものとして、市といたしましては文化財指定にかわる何らかの顕彰の方法について研究をしてまいりたいと考えております。
103 ◯議長（浦崎将隆君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
104 ◯副市長（谷口雅広君） 格差社会の解消についてお答えいたします。
まず、格差社会は解消の方向に改善されているのか。それから、地方交付税の特別枠をなくすということだが、逆に都市と地方の格差が拡大されることにならないのかとのご質問でございます。
現在の日本社会は、リストラや派遣労働の増加などにより低所得者が増え、個人所得の格差が大きくなっていると思っております。また、過度の円高など海外企業との競争に打ち勝つため、大企業だけでなく中小企業でも海外移転が加速し、地域経済の中枢をなす産業のある地域とない地域との格差も大きくなっていると思います。
同時に、地域経済力の格差は地方公共団体の税収にも影響し、これが地方公共団体間の格差にもつながっているというふうに考えております。
日本の国民が総じて中流意識を持っていたころに比べますと、現在の日本社会の格差は解消される方向にはないと感じております。
このような社会情勢にあるにもかかわらず、財務省は地方交付税の別枠加算廃止を打ち出しました。地方交付税は地方固有の財源であり、地方公共団体の必要最低限の行政サービスを確保するための財源保障機能と地方公共団体間の財政力格差を解消する財源調整機能を有しております。地方税収入が厳しい状況にある中、地方交付税を減額すれば、財源保障機能も財源調整機能も縮小するのはもちろんのこと、議員ご指摘のとおり、都市と地方の格差をさらに拡大させることにつながります。これは地方にとって大きな問題でございます。
民主党政権が政権公約の一丁目一番地と大きく掲げていた地域主権とは相反することであります。地方交付税の復元増額の継続や地方税財源の充実強化は地方分権の根幹をなすものであり、今後も市長会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。
次に、パナソニック社への地元の雇用、新卒者などの採用はどのようになっているのかとのご質問でございます。